各種保険申請の手続き方法
Insurance Claim
装具代金に関しまして、一時全額を装具会社へお支払い頂きますが、お使いの健康保険へ申請することにより自己負担分以外の還付が受けられます。申請期限は、装具代金を支払った翌日から2年です。
【保険の種類一覧】
・国民健康保険
・後期高齢者医療保険
・全国健康保険協会（協会けんぽ）
・組合保険（建設国保組合、医師国保組合なども含む）
・共済組合保険
・労働災害保険／通勤災害保険
【その他】
・医療受給者証をお持ちの方(障害者医療・ひとり親家庭等・こども医療費助成など）
・学校でのケガの場合
＜主要保険の手続き方法＞
国民健康保険（前期高齢者医療及び医療受給者証）に申請される方
＜申請先＞
市区町村役場の保険年金課の窓口へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書（医療機関が発行）
②装具代金の領収書（装具業者が発行）
③資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナ保険証など
※市区町村役場によって異なります
④金融機関口座番号のわかるもの（被保険者様名義）
⑤医療受給者証（お持ちの方のみ）
＜手続き方法＞
①～⑤をご持参の上、お住まいの市区町村役場の保険年金課の窓口にて申請をお願いします。
後期高齢者医療に申請される方
＜申請先＞
市区町村役場の後期高齢者医療の窓口へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書（医療機関が発行）
②装具代金の領収書（装具業者が発行）
③資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナ保険証など
※市区町村役場によって異なります
④金融機関口座番号のわかるもの
⑤医療受給者証（お持ちの方のみ）
＜手続き方法＞
①～⑤をご持参の上、お住まいの市区町村役場の後期高齢者医療の窓口にて申請をお願いします。
全国健康保険協会（協会けんぽ）に申請される方
【郵送の場合】
全国健康保険協会所属支部へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書（医療機関が発行）
②装具代金の領収書（装具業者が発行）
③療養費支給申請書
＜手続き方法＞
③の書類をご自身で記入し、①～③の書類を所属支部宛に郵送してください。
【電子申請の場合】
電子申請をご希望の方は
＜手続き方法＞
上記URLよりお進みいただき、ご申請ください。
ご不明な点は、所属支部にご確認をお願いいたします。
組合保険（建設国保、医師国保なども含む）に申請される方
＜申請先＞
お勤め先の健康保険組合へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書（医療機関が発行）
②装具代金の領収書（装具業者が発行）
③健康保険療養費支給申請書
④装具作製確認書（保険組合より提出が必要な方のみ）
⑤治療用装具の写真（保険組合より提出が必要な方のみ）
＜手続き方法＞
③〜⑤の書類をご自身で記入し、①～⑤の書類を、お勤め先の総務又は所属の健康保険組合に提出してください。任意継続員は、健康保険組合へ直接提出してください。
共済組合保険に申請される方
＜申請先＞
所属所を通じて共済組合へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書（医療機関が発行）
②装具代金の領収書（装具業者が発行）
③健康保険療養費支給申請書
＜手続き方法＞
③の書類をご自身で記入し、①～③の書類を、所属所を通じて共済組合へ提出してください。また任意継続員は、共済組合へ直接提出してください。
労働災害保険／通勤災害保険に申請される方
＜申請先＞
労働基準監督署へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書（医療機関が発行）
②装具代金の領収書（装具業者が発行）
③労働災害の場合：療養給付たる費用請求書 様式第7号（1）（医療機関が記入）
通勤災害の場合：療養給付たる費用請求書 様式第16号5（1）（医療機関が記入）
＜手続き方法＞
③の書類を医療機関に提出し記入した後、①～③の書類を、お勤め先を通じて労働基準監督署へ提出してください。
＜その他の手続き方法＞
医療受給者証をお持ちの方（障害者医療・ひとり親家庭等・こども医療費助成など）
お使いの健康保険に申請を行うと自己負担分以外（基本的に7割分）の還付が受けられます。支給が決定すると自宅に「支給決定通知書」が届きますので、この書類が届いたらお住まいの市区町村役場の医療受給者証を発行した窓口に申請に行ってください。
＜申請先＞
市区町村役場の医療受給者証を発行した窓口へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書のコピー（コピーはご本人様でお願いします）
②装具代金の領収書のコピー（コピーはご本人様でお願いします）
③支給決定通知書（お使いの健康保険が発行）
④資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナ保険証など
※市区町村役場によって異なります
⑤金融機関口座番号のわかるもの（被保険者様名義）
⑥医療受給者証（障害者医療・ひとり親家庭等・こども医療費助成制度など）
＜手続き方法＞
③の書類がお使いの健康保険よりお手元に届きましたら、①～⑥の書類をご持参の上、お住まいの市区町村役場の医療受給者証を発行した窓口にて申請をお願いします。ご不明な点は市区町村役場の窓口にてご確認をお願いします。
学校管理下でのケガの場合
お使いの健康保険に申請を行うと自己負担分以外（基本的に7割分）の還付が受けられます。学校管理下でのケガの場合、自己負担分を日本スポーツ振興センターの災害給付制度を利用できます。
＜申請先＞
日本スポーツ振興センターへ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書のコピー（コピーはご本人様でお願いします）
②装具代金の領収書のコピー（コピーはご本人様でお願いします）
③治療用装具明細書（医療機関が記入）
＜手続き方法＞
③の書類を医療機関に提出し記入後、①～③の書類を通っている学校に提出してください。ご不明な点は詳しくは通っている学校にご確認をお願いします。
その他、ご不明な点がございましたら、お使いの健康保険までご確認ください。
各種保険申請の手続き方法
Insurance Claim
装具代金に関しまして、一時全額を装具会社へお支払い頂きますが、お使いの健康保険へ申請することにより自己負担分以外の還付が受けられます。申請期限は、装具代金を支払った翌日から2年です。
【保険の種類一覧】
・国民健康保険
・後期高齢者医療保険
・全国健康保険協会（協会けんぽ）
・組合保険
（建設国保組合、医師国保組合なども含む）
・共済組合保険
・労働災害保険／通勤災害保険
【その他】
・医療受給者証をお持ちの方
（障害者医療・ひとり親家庭等・こども医療費助成など）
・学校でのケガの場合
＜主要保険の手続き方法＞
国民健康保険（前期高齢者医療及び医療受給者証）に申請される方
＜申請先＞
市区町村役場の保険年金課の窓口へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書
（医療機関が発行）
②装具代金の領収書
（装具業者が発行）
③資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナ保険証など
※市区町村役場によって異なります
④金融機関口座番号のわかるもの
（被保険者様名義）
⑤医療受給者証
（お持ちの方のみ）
＜手続き方法＞
①～⑤をご持参の上、お住まいの市区町村役場の保険年金課の窓口にて申請をお願いします。
後期高齢者医療に申請される方
＜申請先＞
市区町村役場の後期高齢者医療の窓口へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書
（医療機関が発行）
②装具代金の領収書
（装具業者が発行）
③資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナ保険証など
※市区町村役場によって異なります
④金融機関口座番号のわかるもの
⑤医療受給者証
（お持ちの方のみ）
＜手続き方法＞
①～⑤をご持参の上、お住まいの市区町村役場の後期高齢者医療の窓口にて申請をお願いします。
全国健康保険協会（協会けんぽ）に申請される方
【郵送の場合】
全国健康保険協会所属支部へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書
（医療機関が発行）
②装具代金の領収書
（装具業者が発行）
③療養費支給申請書
＜手続き方法＞
③の書類をご自身で記入し、①～③の書類を所属支部宛に郵送してください。
【電子申請の場合】
電子申請をご希望の方は
＜手続き方法＞
上記URLよりお進みいただき、ご申請ください。ご不明な点は、所属支部にご確認をお願いいたします。
組合保険（建設国保、医師国保なども含む）に申請される方
＜申請先＞
お勤め先の健康保険組合へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書
（医療機関が発行）
②装具代金の領収書
（装具業者が発行）
③健康保険療養費支給申請書
④装具作製確認書
（保険組合より提出が必要な方のみ）
⑤治療用装具の写真
（保険組合より提出が必要な方のみ）
＜手続き方法＞
③〜⑤の書類をご自身で記入し、①～⑤の書類を、お勤め先の総務又は所属の健康保険組合に提出してください。任意継続員は、健康保険組合へ直接提出してください。
共済組合保険に申請される方
＜申請先＞
所属所を通じて共済組合へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書
（医療機関が発行）
②装具代金の領収書
（装具業者が発行）
③健康保険療養費支給申請書
＜手続き方法＞
③の書類をご自身で記入し、①～③の書類を、所属所を通じて共済組合へ提出してください。また任意継続員は、共済組合へ直接提出してください。
労働災害保険／通勤災害保険に申請される方
＜申請先＞
労働基準監督署へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書
（医療機関が発行）
②装具代金の領収書
（装具業者が発行）
③労働災害の場合：
療養給付たる費用請求書 様式第7号（1）
（医療機関が記入）
通勤災害の場合：
療養給付たる費用請求書 様式第16号5（1）（医療機関が記入）
＜手続き方法＞
③の書類を医療機関に提出し記入した後、①～③の書類を、お勤め先を通じて労働基準監督署へ提出してください。
＜その他の手続き方法＞
医療受給者証をお持ちの方
（障害者医療・ひとり親家庭等・こども医療費助成など）
お使いの健康保険に申請を行うと自己負担分以外（基本的に7割分）の還付が受けられます。支給が決定すると自宅に「支給決定通知書」が届きますので、この書類が届いたらお住まいの市区町村役場の医療受給者証を発行した窓口に申請に行ってください。
＜申請先＞
市区町村役場の医療受給者証を発行した窓口へ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書のコピー
（コピーはご本人様でお願いします）
②装具代金の領収書のコピー
（コピーはご本人様でお願いします）
③支給決定通知書
（お使いの健康保険が発行）
④資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナ保険証など
※市区町村役場によって異なります
⑤金融機関口座番号のわかるもの
（被保険者様名義）
⑥医療受給者証
（障害者医療・ひとり親家庭等・こども医療費助成制度など）
＜手続き方法＞
③の書類がお使いの健康保険よりお手元に届きましたら、①～⑥の書類をご持参の上、お住まいの市区町村役場の医療受給者証を発行した窓口にて申請をお願いします。ご不明な点は市区町村役場の窓口にてご確認をお願いします。
学校管理下でのケガの場合
お使いの健康保険に申請を行うと自己負担分以外（基本的に7割分）の還付が受けられます。学校管理下でのケガの場合、自己負担分を日本スポーツ振興センターの災害給付制度を利用できます。
＜申請先＞
日本スポーツ振興センターへ
＜申請する際に必要なもの＞
①治療用装具製作指示装着証明書のコピー
（コピーはご本人様でお願いします）
②装具代金の領収書のコピー
（コピーはご本人様でお願いします）
③治療用装具明細書
（医療機関が記入）
＜手続き方法＞
③の書類を医療機関に提出し記入後、①～③の書類を通っている学校に提出してください。ご不明な点は詳しくは通っている学校にご確認をお願いします。
その他、ご不明な点がございましたら、お使いの健康保険までご確認ください。